何に投資するのかは最終的には自己責任で投資をしていかなければなりません。
その中で騙されたり、トラブルに巻き込まれないためには知識をつけることが非常に大事ですね。
仮想通貨の落とし穴
仮想通貨によくある落とし穴から自分の資産を守るためにまず知識をつける必要があります。
「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった、「投資詐欺」（詐欺的な投資勧誘）の被害が後[…]
- 詐欺セミナーが行われている
- スキャムコイン販売
- インフルエンサーによる価格つり上げ
- 税金が高い
- 売却益以外も課税対象
- 取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない
- メンタルがやられる
- まだ実験段階であるということ
詐欺セミナーが行われている
仮想通貨は現在もさかんに行われている投資方法です。
初心者ゆえに上手い話にひっかかったり、トラブルに巻き込まれてしまいがちです。
大物投資家のような人物（日焼けしてますだいたい）【絶対儲かる！！】といった具合に詐欺コインや教材を売ってきます。
代表的なのは『セミナー商法』です。それも大体友達伝いに誘われるので関わってはいけません。
スキャムコイン販売
「スキャム」の意味は「詐欺」です。仮想通貨においては実体のないICOプロジェクトや高配当を謳ったHYIPと呼ばれるものなどの詐欺的な通貨の総称を「スキャム」や「スキャムコイン」と呼ぶことが多いです。
スキャムの実例と傾向の理解は詐欺被害を防ぐことに繋がる？ | Kasobu
あたかも将来性があるようにみせかけて実体がまったくない詐欺コインを売りつけられます。
特設サイトからビットコインなどを送付、あとは現金を預けるなどして持ち逃げされるパターンも。。
他人に資産を預けること自体間違いです。芸能人でもそういったニュースがありました。
インフルエンサーによる価格つり上げ
インフルエンサーがSNSなどで『このコインが値上がりする！！』と宣伝しているコインも要注意です。
投資/投機に絶対はありません。
影響力を利用して買うひと（需要をあげる）を増やしてその価格が上がったすきに売り抜けるといった流れです。
インフルエンサーがこれをやると、たぶんほぼ100％儲かるんじゃないかと思うんですよね」という発言も。「たとえば、僕のツイッターのフォロワー数は180万人いるんですけど。マニアックな仮想通貨を“これ絶対に上がる”って書いたとして、僕も買うんです。そこが拡散されて、価値が爆上がりして“じゃあ買った方がいいよね”って騙される人が出てきて。そこで僕は売るので、絶対に損しないと思うんですよ」と、カラクリを明かした。
ひろゆき氏「僕は絶対にやらないけど」インフルエンサーが仮想通貨で“100％儲かる”方法を語る（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
税金が高い
税金が高いことが仮想通貨の落とし穴でよくあります。
実際の暗号資産価格は2017年12月半ばまで暴騰したあと、2018年1月初旬から大暴落が続いた。このため2017年中に暗号資産同士を乗り換えた投資家には「課税所得その1」が発生する一方、手持ちの暗号資産は巨額の損失（含み損）を抱えていた。これでは暗号資産を法定通貨に交換しても、損失を実現させるだけになってしまう。2018年2～3月の確定申告で、課税所得その1に課せられる所得税を納めることは到底不可能だった。
年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由 | 投資 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
株取引やFX取引は税率20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の申告分離課税の対象となります。
売却益以外も課税対象
知らないうちに所得が発生していたといったケースもあります。
- 仮想通貨で商品を購入した場合
- 仮想通貨を売却した場合
- マイニングより仮想通貨を取得した場合
- 仮想通貨と他の仮想通貨を交換した場合
ちなみにハードフォークなどの分裂により付与された場合は課税対象にはならないです。
取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない
仮想通貨取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。
メンタルがやられる
中毒性が高いのメンタルがやられるケースもあります。
仮想通貨は、運がよければ短時間で数十万円稼げる投資/投機です。
ビギナーズラックが訪れると、下手に勘違いしてしまう人も現れます。
仕事している時も四六時中資産状況が気になってしまい仕事が手につかないこともありますので余剰資金で取り組むのがおすすめです。
まだ実験段階であるということ
仕組みや始め方がうまく理解できない点です。
仮想通貨を投資対象としてみる場合はリスクを十分に理解しておきましょう。
仮想通貨の技術はまだ『実験段階』であるということ。
稼働可能から時間が経過していない仮想通貨は脆弱性などあらゆる問題点が多いです。
また解決策が提示されたり実施が先延ばしになると価格が乱高下します。
仮想通貨 デメリット／リスク
落とし穴の次は仮想通貨のデメリットをチェックしていきましょう。
- 常に価格が変動している
- 世界でも法体制が追い付いていない
- 借金で投資／投機してしまう
常に価格が変動している
仮想通貨のデメリットとして、価格の変動（ボラティリティ）が非常に大きいことが挙げられます。
また大きなニュースがあると市場自体にかなり影響することがあります。直近で言えばルナ事件。
価格変動が大きいことはメリットでもある一方、決済手段として活用しにくいなどのデメリットがあります。
世界でも法体制が追いついていない
ビットコインが誕生してから次々とアルトコインと呼ばれる仮想通貨が誕生してきました。
2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始された。
ビットコイン - Wikipedia
仮想通貨は誕生してからまだ歴史も浅いことから、世界各国での法整備がまだまだ追いついていない状況となっています。
- 2020年7月 金とともに上昇してデジタルゴールドとして人気へ
- 2020年10月 米決済大手のpaypalが仮想通貨市場に本格参入
- 2020年12月 米保険大手マスミューチュアルが投資
- 2021年 イーロン・マスクがプロフィールをビットコインへ
このように市場に影響を与えるニュースは度々出てきますが、法整備が追い付いていないのが現状です。
例えば
- 仮想通貨交換事業者が経営破たんした場合に利用者を保護する仕組み
- マネーロンダリング（資金洗浄）
- テロの資金源などに用いられることへの対策
2020年5月1日から改正金融商品取引法が施行されるようになりました。
法改正の背景としては2018年以降、仮想通貨取引所への不正アクセス・不正流出事件等が続き、
更なる規制強化が求められるように。
要はこれまで金融商品取引法上の金融商品から除外されていた「仮想通貨」が、金融商品の仲間入りをすることになりました。
借金で投資／投機してしまう
投資は必ず余剰資金でやるようにしましょう。
メンタルの部分に関係してきますが、『儲かる！』といった気持ちに歯止めがかからない人もいます。
さらに悪質なのは詐欺コインの販売で他人に借金させる事例もあるので気をつけてください。
ちなみに仮想通貨による借金は債務整理・自己破産できるケースもあります。
まとめ
仮想通貨決済を日本国内に普及させるには
「安心して使えること」「メリットがあること」
この点を抑えて理解する必要があります。
仮想通貨は、世界で見れば数百を超える数が存在します。まずは有名なビットコインやイーサリアムから取引を開始して関心を持つようにしましょう。
仮想通貨の購入/取引には、アプリダウンロード数No.1を誇るCoincheckがおすすめです。
スマホアプリを使えば、初心者でも簡単に操作ができますのでビットコインを取引できます。