【30代向け】会社員がネットワークビジネスをやるリスク

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副業を考えている人
副業としてなにをやろうかなーー
 
マルチ商法のひと
それならネットワークビジネス(マルチ商法)はいかが??

結論からいうと会社員がネットワークビジネスをやるのはオススメしません。

商品を購入することで組織に加入し,その者がさらに商品を販売するとマージンなどが支払われる販売方法。特定商取引法ではマルチ商法と同一と見なされ,連鎖販売取引として規制されている。

ネットワークビジネスは昔からありますが、上記のように業態として肩身が狭くなっています。

  • ネットワークビジネスをやるリスク
  • ネットワークビジネス対策

結論:ネットワークビジネスは全くオススメできない

ネットワークビジネスをするリスク

活動経費がかかる

ネットワークビジネスの勧誘の手口として費用がかからないまたは低コストから始められると言われることがあります。

 
ネットワークビジネスのひと
実際はかなりお金がかかります。
  • セミナー代
  • アポ代(主にカフェ)
  • 製品購入代(美容系の場合)

セミナーの頻度多く、泊まりこみもあるので費用が3万以上はかかってました。。。

ネットワークビジネスは生活できるくらいの収入を得られるようになるには、かなり時間がかかります。

グループみたいなものがあるのですが、最速で収入得れる方法もありますがかなりお金がかかる方法なので全くオススメしません。

 
ビジネスマン
最低30万くらいの貯金は必要です。※やり方による

たいていは【副業】から始めますが、副業でもオススメしていません。

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完全歩合制

詳しい報酬プランは割愛しますが、勧誘されるときにはフランチャイズビジネスとしての側面をおしてきます。

 
元ネットワークビジネス
フランチャイズはフランチャイズなのですが、言い換えれば完全歩合制の営業になります。

やることは多岐にわたり正直会社員をやりながらでは、時間が足りません。

  • リストアップ
  • 商品の勉強
  • セミナー参加
  • 人脈づくり
  • アポ
  • 商品の営業
  • ビジネス勧誘
  • クロージング・契約

本業レベルの業務の多さを要求されます。

雇われでもなければアルバイト代が出るわけでもないので

商品を買ってくれる人や自分の下でビジネスをしてくれる人がいないと無収入ということになります。

 
ビジネスマン
イメージが悪いので正直大変です。

本業への悪影響

副業を始めると、1日のうちの仕事をする時間が増えるので、本業へモチベーションや生産性が下がるなどの悪影響が出てきます。

 
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企業が副業を禁止している理由はきちんとしたものです。

副業が原因で本業に専念できず、「業務時間中にも副業をしている」「睡眠不足で業務に集中できない」「遅刻や欠勤で本業に集中ができない」などががあるなど、本業に支障が出た場合です。

副業をすると、必然的に仕事をする時間が長くなるので身体を壊してしまいます。

長時間労働によって最も起こりうる問題としては、過労死のリスクがあげられます。昨今、過労死問題についてはニュースなどでも報道されていますので、問題視している経営者の方も多いでしょう。

週80時間以上の労働が過労死ラインと呼ばれていることから、過度な長時間労働は従業員に深刻な問題をもたらすことは明確です。

長時間労働が減らない理由は管理職と職場風土。対策・取組事例とは | TUNAG

 
人事部
副業を禁止している企業の中には、「優秀な人材の流出を防ぐため」といった狙いもあります。

より副業に力を入れたい、専念したいと考えてしまうと、本業を辞めてしまうことになりかねません。

せっかく採用した優秀な人材が流出してしまうのは、企業にとってコストや人材の痛手となるため、副業を禁止しているようです。

会社の就業規則に違反

企業側は、就業規則などにより、独自のルールを作れるため、副業禁止あるいは副業を許可制にする企業もあります。

「副業禁止」という会社が多いですが、憲法では22条第1項で「職業選択の自由」を保障しています。

また、憲法を受け、労働法でも「副業をしてはいけないと」明確に禁止していません。※公務員は例外

日本国憲法第22条

第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本国憲法 | e-Gov法令検索

民法、商法、労働基準法といった法律において、副業に関する一般的なルールを定めた条文は存在しません。


ネットワークビジネスは雇用関係ではないので、重複雇用にならないといった理由で言い訳もできますが考え方の違いです。

いずれにしろ【本業の悪影響】はでてしまうので就業規則の確認と時間・健康管理はきちんとしましょう。

会社にバレる

ネットワークビジネスをやっていると会社にばれるリスクがあります。

  • 確定申告
  • 密告される

社員が就業規則に違反した場合、ペナルティとして懲戒処分が科される可能性があります。

一般的な処分を紹介していきます。

戒告・けん責

書面や口頭で社員・職員の行為を戒める戒告・けん責は、最も軽い懲戒処分です。

減給

文字通り、給与を減額する処分です。
企業の場合、減給額の上限は賃金総額の10%ですが(労働基準法第91条)、国家公務員の場合はさらに重く、最大20%まで減給することが許されます。

出勤停止

出勤停止中は給与が一切もらえませんので、かなり重い懲戒処分だと言えます。
ただし出勤停止にできる期間は無制限ではありませんが社内に居づらなります。

降格

会社内での地位を下げる懲戒処分が降格です。
降格すると賃金が下がるので、重い処分となります。

また昇給はしづらくなります。

懲戒解雇

最も重い懲戒処分が解雇(公務員の場合は「免職」)です。
諭旨解雇と懲戒解雇の違いは退職金の有無です。
懲戒解雇では退職金が一切もらえない可能性も考えられますが、諭旨解雇では一定額の退職金が支給されることが多いです。

 
人事部
いずれにしろ会社に居づらくなるので転職を余儀なくされます。

人脈とお金を失う

ネットワークビジネスをはじめてから、友達を失ったり、貯金がなくなったり、ネットワークビジネスをはじめる前は情報収集をきちんとする必要があります。

 
ネットワークビジネスのひと
ネットワークビジネスはイメージが悪いです。

イメージの悪い話を押し付けなどされると不快に思うのは当然です。

自爆営業などもしていたので一気にお金がなくなりました。その時は自制心もなかったですw

ネットワークビジネスの会社の99%以上が5年以内に倒産しています。

倒産すればもちろん報酬は0になるし、今までの努力が水の泡になります。

倒産以外にも、特定商取引法に違反し、行政処分を受けて業務停止となった企業は後を絶ちません。

 
ネットワークビジネスだった人
責任感のない販売者が、嘘をついたり、オーバートークをすることで問題になるケースがほとんどです。

一般的に言われているメリット

どんなビジネスもデメリットはあります。そこを説明せずにメリットばかり伝えてくる場合は要注意です。

  • 限りなく少ない初期費用で取り組める
  • 人を雇用したり事務所を借りる必要がない
  • 専門知識・ノウハウや業務経験が不要
  • 半自動的・継続的に発生する権利収入

一般的に言われているメリット・アドバンテージはほとんどないので手を出さないのがベストです。

 

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ネットワークビジネス対策

ネットワークビジネスに引っかからない対策をいくつかご紹介していきます。

よく使われるテクニックは、相手の悩み事を聞き出して将来的な不安を煽るという手口が一般的です。

スルースキルを身につける

これが一番効果的です。特に親しくもない人から連絡がくるとネットワークビジネスパターンが多いです。

“へえーーー”や“ふーーーん”で明らかに興味がないことを態度で示します。

 
スルースキル高い人
見ない、触らない、近寄らないですね

最近はSNSなどで勧誘が主流になっていますがこれもスルーします。迷惑フォルダにいれるのも手です。

あとは連絡先のブロック、削除をオススメします。

断固として断る

相手がネットワークビジネスの話や、お金を稼ぐ話をしてきたときに、なんとなく話を聞いて流してしまうと、そのまま相手のペースに巻き込まれてしまい断れない状態に陥ってしまいます。

ネットワークビジネスを長くやってる人なら話の持っていきかたがかなり上手いので要注意です。

後は実はネットワークビジネスをもうやっていると伝えるのも効果的です。

“過去やっていた”と言うとしつこく勧誘を受ける可能性もありますが現在進行形でやっていると伝えると

あっさり引き下がるパターンもあります。

マルチ商法を勉強して反論する

この対応方法は、上級者向けです。知識量で負けるとマウントを取られる可能性大です。

マルチ商法には興味があるけれども参加するのには不安だという人におススメの断り方です。

相手から説明されたマルチ商法の内容や、ネットで法律などを調べて、次に会ったときに「本当に違法ではないか?」「実際に稼げている人と稼げない人がどのくらいの割合でいるのか?」などをはっきりとした数で示してもらうというやり方です。

必ず論理が破綻してくるので、それを理由に入会を断ることができます。

 
なんかのプロ
ただ、勧誘しようとする相手がマルチ商法についてかなりの知識や経験を持っている場合は、こちらの反論を巧みにかわしてくるので、反論するなら、しっかりと調べておくことが必要です。

消費者センターに相談してみる

身近な人に相談できない、最適な解決策が見つからないなら、公的な相談窓口に相談するのも手です。

ただほとんど動いてくれる事例はなく形だけの処置で終わることが多いです。

 消費者ホットライン(局番なし188(いやや))に電話すると、日本全国の最寄りの相談窓口を紹介してくれます。

一つの手段として覚えておきましょう。

まとめ

おつかれさまでした。いかがだったでしょうか。

今回は会社員がネットワークビジネスをするリスクを紹介していきました。

正直言うとまったくメリットはなく【リスク】や【デメリット】だらけと個人的には感じています。

ネットワークビジネスは身近に存在し、一回は勧誘される機会があると思います。

今回紹介した対策も含めて冷静に対処すれば問題ないので正しい知識を身に着けましょう。

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