【2021年独身向け】サラリーマン年収が低いのに住民税上がった!?その理由と対策

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毎月10日が給料日になります。

給料は業界柄、低い水準なのですが今月の給与明細を見てびっくり!!!!

え。。去年より少ない。。。w

基本給は去年よりも上がっているのにも関わらず総合的な月の手取りが去年よりダウン。

項目を詳しく見ていくと住民税が去年の倍にもなっていました。

今回は住民税をざっくり理解したい、今までの給与明細をあまり細かくチェックしてこなかった人向けの記事となります。

  • 住民税とは
  • 住民税が上がる仕組み
  • 住民税対策

住民税とは!?

住民税とは地方税の一種で都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)と、市区町村が課税する市町村民税(区市町村民税)の総称です。

住民税はどこに使われているのか??
教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。

さらに住民税には

【個人住民税】=個人が負担する

or

【法人住民税】=会社などの法人が負担する

2種類があります。

今回は個人住民税について触れていきます。

住民税は均等割と所得割の2種類があり、合わせて「住民税」と呼びます。

均等割とは

所得金額に関係なく一律です。市町村民税および特別区民税は3,500円、都道府県民税は1,500円のため、合計の5,000円が個人の均等割です。(自治体によって違いあり)

所得割とは

個人の前年の所得金額の10%と決められており、所得割は個人の所得に応じて決まるという特徴があります。

(※利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」は今回は省きます)

給与所得者、つまりサラリーマンは「特別徴収」という形で、給与から天引きで納付しています。

住民税が上がる理由

住民税が上がった理由としては次のようなものがあります。

  • 前年の所得が増えた
  • 控除額が減った
  • 住宅ローン控除の適用期間が過ぎた

前年の所得が増えたケース

住民税は前年1月1日から12月31日までの年間所得額に対して課税される税です。

そのため、前年の所得が増えれば住民税の税額も増えることとなります。

今年の所得が低くて去年の所得のほうが多かったという場合には
少ない給与から高い住民税が天引きされるため住民税の負担が大きいです。

私の場合知り合いの紹介で税理士を紹介してもらい、任せっきりにしてしまってそのまま連絡がとれなくなってしまい結果今年の住民税が増える形になってしまいました。。。。。

副業も単発で稼いでしますと翌年が厳しくなります。

控除額が減ったケース


住民税では所得税と同じように、さまざまな所得控除があり、(※方法は後半で紹介していきます。)

条件を満たすと課税所得が減るため住民税額を減らすことができます。

ただ、今まで受けてきた所得控除を受けられなくなった場合は、逆に課税所得金額が増え、その結果住民税も上がってしまうため注意が必要です。

(※配偶者の合計所得金額が48万円超の場合は配偶者特別控除が利用可能)

待遇や役職が変わったら常に確認するようにしましょう。

住宅ローン控除の適用期間が過ぎた

詳しくは省きますが

所得が低い世帯ほど、住宅ローン控除が終わった後の住民税が増えるため、注意しましょう。

新しく新設されたモノ

令和3年度住民税では、新設された「ひとり親控除」や「新型コロナウイルス感染症に係る寄附金税額控除の特例」などが適用されます。

また、公的年金等控除額(例えば厚生年金や国民年金、企業年金などを受け取っている方への控除)が一律10万円引き下げられることになりました。

その分、、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

ちなみに所得が増えると、原則として所得税だけでなく住民税の負担も増えます。

こんな画像も出回るなんて税金とうまく向き合っていかないといけないようです。。。。

ちなみに問答無用で下記に当てはまるひとは2021年6月から住民税が上がります。

・給与所得850万円超のサラリーマン(給与所得者)
・所得2,400万円超の高所得者

縁がなさすぎてピンときませんw

住民税対策 オススメ

住民税対策は下記の二つにわけて簡単にまとめてみました。

  • 住民税決定通知書を確認する
  • 所得控除を増やす

住民税決定通知書を確認する

だいたい給与明細と一緒に上記のような紙が入っています。これが住民税決定通知書になります。

所得控除の部分を見ると項目が12項目ほどあります。

所得控除を増やす

  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 社会保険料控除→今回紙に記載があった項目
  • 小規模企業共済掛金控除(iDeCoの掛金を払っているなど)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障がい者控除→通知書では障・寡・勤で一括り
  • 寡婦ひとり親控除→通知書では障・寡・勤で一括り
  • 勤労学生控除→通知書では障・寡・勤で一括り
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除→今回紙に記載があった項目

項目がたくさんありますがどれもわかりずらいですね。

ましてや独身の場合、生命保険や地震保険など入っていないことが大半です。

一番分かりやすい控除としては小規模企業共済掛金控除⇒これがiDeCoにあたります。

課税所得を減らすことができる方法として、個人型確定拠出年金(iDeCo)はオススメです。

サラリーマンで簡単に分けると次のような掛け金になります。


●第2号被保険者で企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない方:23,000円/月

●第2号被保険者で企業年金に加入している方、または共済組合員(公務員等)の方:12,000円/月

次のようなケースで住民税を減らせます。

iDeCoに年間12万円を拠出して所得から控除した場合は、その10%である1万2,000円の住民税を減らせることになります。

また、ふるさと納税をした場合、2,000円を超えた分の寄付金が所得金額や住民税から控除されます。

ふるさと納税は「今年6月以降に支払うべき住民税を、前年に好きな自治体に前払いする」ため、実質的な住民税負担は変わらないものの、返礼品を受け取れるというメリットがあります。

わかりやすく言うと、2000円で実質2000円以上の返礼品を受け取れますということになります。

サラリーマンは【控除】が少ないので控除枠を増やせる制度をどんどん使っていきたいですね。

控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。
納税額を減らすことができる控除には、大きく「所得控除」と「税額控除」があります。

まとめ サラリーマン年収が低いのに住民税上がった!?その理由と対策

お疲れ様でした。改めて住民税のことを見てもわからないことだらけでした。

住民税の節税対策をする
住民税は課税所得金額の10%となっています。そのため、課税所得を減らすことができれば、所得税と住民税の節税も可能です。

2021年6月から始まる令和3年度住民税は、原則として高所得者ほど負担が増えます。

増税対象でなかったとしても、改めて給与明細・住民税決定通知書をよく見て

「自分はどれくらい税金を払っているのだろうか」と確認することも大事です。

今までの給与明細を見返してみました。が、、、

基本給は上がっても総合的な手取りは増えておらずむしろマイナスの月もありました。

うわっ私の年収低すぎ状態ですwww

控除を増やせるサービスをどんどん使って、転職で年収をあげて副業でも稼ぐ力を身に付けることを目指します。

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